【働き方改革】有給休暇義務化〜中小企業の現状と取り組み〜
2020/03/30
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みなさん、有給休暇はどのような使い方をしていますか？
数日連休にして海外旅行に行かれたり、
1日自分へのご褒美dayにしたり、
有給休暇のとり方は人それぞれですが、充実した休みを過ごすことはリフレッシュできるのでとても大事ですよね！
厚生労働省は働き方改革の推奨に先駆けて2019年4月1日より有給休暇義務化をスタートし、1年が経ちました。
今回は有給休暇義務化にフォーカスを当ててLOWCALの現状や取り組みについてまとめました。
働き方改革とは？
厚生労働省は以下のように発表しております。
「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指した取り組み」
厚生労働省HP参照 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
「働き方改革」の実現に向けた厚生労働省の取組みとは
【長時間労働の是正】
①時間外労働の上限規制の導入
②中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
③一定日数の年次有給休暇の確実な取得
36協定と有給取得義務化がこちらに当てはまります。
詳しくは厚生労働省労働時間に関する制度の見直し［PDF形式：197KB］をご確認下さい！
【雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保】
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できること。
【柔軟な働き方がしやすい環境整備】
テレワークの導入や副業、兼業の推奨された環境を整備すること。
【ダイバーシティの推進】
女性や高齢者が働きやすい環境整備や支援、病気の治療と仕事の両立や子育て・介護と仕事の両立など主に企業側の受け入れ体制や環境を整えること。
【賃金引き上げ、労働生産性向上】
・最低賃金制度
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度のこと。
なお最低賃金には地域別最低賃金及び特定最低賃金の２種類があります。
・労働生産性向上
業務改善助成金や時間外労働等改善助成金、働き方改革推進支援センターなどの支援のこと。
【再就職支援、人材育成】
雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援のこと。
有給休暇取得の現状 〜LOWCALの場合〜
2020年3月現在で有給休暇の未消化社員は7名で全体の約7％でした。（全社員数86名うち2名産休取得中）
また全社員の有給取得率は67.8％、取得した日数は9.4日という数値となっています。（2020年2月に有給付与社員含む）
厚生労働省が発表した18年の年次有給休暇の取得率は52.4％、取得した日数は9.4日、社員数30〜99名の企業に限っては平均は47.2％でした。
政府は目標として20年までに取得率70％を掲げています。
令和元年10月29日厚生労働省発表 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/gaikyou.pdf
LOWCALでは現在、中途採用のみのため、毎月、新入社員が入社します。
そのため有給付与のタイミングに当たる、入社から6ヶ月後が社員によりバラバラのため、一律で有給付与される企業様と比べると数字が低くなってしまうかと考えております。
しかし、18年度の数値ではありますが、LOWCALは平均を大幅に上回っており、政府が推奨する20年目標の取得率70％に近づく数値となっています。
有給取得に向けたLOWCALの取り組み
LOWCALはSES事業が主幹事業のため、クライアント先で就業している社員が大半です。そのため有給の取得がしやすい環境なのは、クライアント様のご理解をいただいてるからです。それに加えて、
①総務部…有給取得期限と日数の管理
②営業部…クライアント先へ事前調整
をおこなっています。
そもそも自分自身の有給がいつ付与され、いつまでに5日間取得しなくてはならないのかを把握していない社員もいます。
LOWCALでは勤怠管理ツールを導入しており、各個人でも休暇等の確認をすることは可能ですが、総務部担当者が期限の半年前に勤怠の調整ができないか社員へ個別に連絡を取り確認しています。
総務ではこのタイミングで「本人への通知」と「期限内での取得が可能か」の情報を取得します。
取得期限が短くなってきた社員がいた場合、営業担当者がクライアント様へ有給取得日の調整をし、有給取得者本人と総務担当者と営業担当者が連携をとって勤怠管理を行っています。
またこの連携は有給だけでなく残業時間についても同様です。
クライアント様からの委託業務に影響がない程度に業務の見直しも行っています。
人事部でも2020年4月より社員のストレス状況チェックとエンゲージメントを測る簡易的なアンケートを毎月実施する取り組みを開始します！
管理部門では今後も社員が「働きやすい環境づくり」に力をいれていきます！
LOWCAL社内環境→ https://l-owcal.com/recruit/galley/
